学群・専攻

経済学専攻

私たちの生活に深く関係している
経済の仕組みを学び、

人・もの・お金の動き

を理解・分析できるようになろう。

経済学は、人・もの・お金の流れが私たちの生活とどのように関係しているのかを学ぶ学問です。
この関係性を学べば、これからの社会の変化により良く対応することができます。
人々や地域の課題を解決するために経済学の知識は欠かせません。

こんな学生にオススメ

  • 自治体などで地域の
    活性化に貢献したい

  • 北海道ならではの食や
    観光に興味あり

  • お金の流れや投資に
    ついて知りたい

■学びのポイント

経済学の基礎と
資料・データ分析力を磨く

地域の将来に
必要なことは何かを考える

地域や産業の
課題解決力をつちかう

■進路イメージ

確かな分析力と柔らかな発想力で、公務員や金融機関、製造業のほか、サービス業、不動産業などをめざせます。
また大学院への進学もあります。
公務員試験対策のサポート体制もしっかりしています。

取得できる資格

●ビジネス創生「食・観光」プログラムの修了認定(2022年度入学生以降に適用)

目指す資格

●各種公務員試験
●国内旅行業務取扱管理者
●ERE経済学検定試験
●ファイナンシャル・プランニング技能検定
●証券アナリスト試験
●宅地建物取引士
●ITパスポート試験
●公認会計士・税理士

目指す進路

〈民間企業〉
●金融業、「食・観光」関連産業(旅行、宿泊、航空、飲食、農業、食品、アウトドア、サービス)

〈公務員〉
●国家公務員(総合職、一般職)、北海道職員、市町村職員、北海道警察、警視庁など

●大学院進学・海外留学

誌上ゼミナール 武者 加苗先生

スターバックスのフラペチーノは
テイクアウト(8%)と店内飲食(10%)でなぜ消費税率が違うの?

日本では2019年10月の消費税率引き上げ時に軽減税率が導入されました。これは低所得者対策という名目で、食料品などの必需品の税率を低くとどめておく制度です。スターバックスでもテイクアウトは「食料品」と見なされて8%、店内飲食は「外食サービス」と見なされて10%の税率となります。しかし、経済学的にはこの制度は問題点が多いとされています。どういうことでしょうか?

  • 1

    まずは調べてみよう

    ◎支出に占める食費の比率(エンゲル係数)は、高所得者層と低所得者層でどう異なるでしょうか?また、それぞれの層の食料品への支出額はいくらぐらいでしょうか?
    ◎軽減税率を早くから導入している国では、どのような品目が軽減税率の対象となっているでしょうか?

  • 2

    得しているのは誰?

    ①食料品は必需品ではありますが、松阪牛と無名の牛肉では購入する層が違います。100g・3000円の高級牛肉と100g・300円のお手頃牛肉では、軽減される税額はそれぞれ3000円×2%=60円、300円×2%=6円になります。得をしているのはどっち?
    ②この例のように、必需品であっても高級なものを購入する高所得者の方が、実際には低所得者よりも軽減税率で「得」をします。このように軽減税率は必ずしも低所得者の負担感の緩和には役立っていないようです。

  • 3

    途中で気が変わったら?

    ①テイクアウトを申し出て8%の税率で購入した人が、気が変わって店内席に座ったら、10%の税率で会計をし直すべき?
    ②同じ一杯のコーヒーにもかかわらず、少しの消費行動の違いで税率が変わり、支払額が増減すると店側の処理も煩雑ですし、消費者に不公平感が生まれます。ヨーロッパの軽減税率の基準には説得力のないものも多いため、単純に日本に適用するのはどうなのでしょう。

専門担当教員

内山 隆司
経済理論の歴史/
古典派経済学

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梅根 嗣之
ファイナンス/金融論/
国際金融論/国際経営論

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武者 加苗
地域経済学/地方財政論
クルーズ船の観光政策

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山田 玲良
市場及び政府の失敗を補う
メカニズムの探求

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進路実績

民間企業/住友不動産、北洋銀行、北海道信用金庫、北見信用金庫、大地みらい信用金庫、北海道漁業協同組合連合会、北海道ジーエス・ユアササービス、セコマ、ディップ、マイナビ、ツルハ、カナモト、サントリービバレッジサービス、ネクステップ、三ツ輪運輸 など
公務員/北海道庁、北海道警察、秋田市役所、宇和島市役所(愛媛県)、公立小中学校事務 など
進学/大阪大学大学院、北海道大学公共政策大学院、青山学院大学大学院 など

学位授与の方針 [ディプロマ・ポリシー:DP]

教育課程編成・実施の方針 [カリキュラム・ポリシー:CP]

教育課程編成の目的

経済分野の課題に対して、理論・応用についての知識と技能から地域における解決策を提示できる人材を育成する。

学修過程(分類毎の履修の目的・目標・過程)
〈CP1〉経済理論系科目
経済学の理論分野および応用分野について深い知識を有し、経済の課題を分析するのに必要な知識と技能を身につけている。
〈CP2〉データ分析系科目
経済課題の分析に必要な統計データ・情報を収集し、客観的にかつ正確に評価できる。
〈CP3〉地域経済系科目
経済学の知識や技能を基に、地域と協同してよりよい解決策を見出すことができる。
〈CP4〉国際経済系科目
他国・他地域の経済状況を理解し、その複雑性や多様な価値を認めることができる。
〈CP5〉学際系科目
経済学と合わせ、他の学問分野に関する理解のもと、長期的かつ俯瞰的な思考をおこなうことができる。
〈CP6〉ゼミナール科目
未知の経済課題に挑戦し、発信に結びつけることができる。
教育課程の構成と学習成果(DP)との関係

経済学専攻カリキュラムマップ (PDF:524KB)

副専攻科目

経済学専攻を副専攻と認定する場合の条件は以下のとおり。

(1)以下に示す表の科目群から合計20単位以上を修得。

(2)科目群Ⅰから12単位以上を修得。

(3)科目群Ⅱから8単位以上を修得。

  科目名(単位)
科目群Ⅰ マクロ経済学入門A(2)
マクロ経済学入門B(2)
ミクロ経済学入門A(2)
ミクロ経済学入門B(2)
資料・データ分析(2)
マクロ経済学(基礎理論)(2)
マクロ経済学(応用)(4)
ミクロ経済学(基礎理論)(2)
ミクロ経済学(応用)(4)
日本経済とAI(2)
計量経済学(データ分析)(4)
計量経済学(理論と応用)(4)
科目群Ⅱ ファイナンスと金融(4)
国際経済と貿易(2)
国際経済と金融(2)
立地環境論(2)
地域経済学(4)
観光経済学(4)
経済学史(4)
都市システム論(2)
札幌学A(観光経済)(2)
札幌学B(食文化)(2)
札幌学C(芸術文化)(2)
札幌学D(医療福祉)(2)
学修方法と評価
  • 経済学の理論的枠組みの深い理解を、現実の経済問題に対して正確に応用する。
  • 経済問題の解決策の探求にむけて、必要なデータの収集・分析ができる。
  • 分析により得た知見を具体的な課題解決に結実するために、地域や組織との協同ができる。
  • 各科目は、試験またはレポートにより100点満点でAA~Eの6段階で評価し、60点以上を合格とする。

入学者受入れの方針 [アドミッション・ポリシー:AP]

札幌大学では、豊かな教養と確かな実践力を備え、他者と協力し、未来を切り拓き、地域や世界へはばたこうとする意欲的で多様な価値観をもつ学生を求めています。そのため、経済学専攻では、学力の3要素毎に以下のような資質・能力・意欲を持った人物を入学者として受け入れています。

経済学専攻 [入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)]については、以下のファイルをご確認ください。

経済学専攻「入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)」(PDF:624KB)

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