学群・専攻

経済学専攻

私たちの生活に深く関係している
経済の仕組みを学び、

人・もの・お金の動き

を理解・分析できるようになろう。

経済学は、お金の流れが私たちの生活とどのように関係しているのかを学ぶ学問です。
この関係が分かれば、企業で必要とされるビジネス感覚を身につけることができます。
また地域経済の活性化などの社会問題を解決する上でも経済学の知識は欠かせません。

こんな学生にオススメ

  • 日本はもちろん、
    世界の仕組みが気になる

  • 公務員や
    銀行員になりたい

  • 地域経済の活性化に
    貢献したい

■学びのポイント

理論的、数量的、歴史的な
把握力と理解力を磨く

実務家教員から
地域創生を学べる

公務員志望者向けの
ゼミナールも開講

■進路イメージ

金融業界に進むために有利な資格取得や、
公務員試験対策のサポート体制もしっかりしています。

取得できる資格

●学修の成果として、外部の検定試験や資格試験に合格できます。

目指す資格

●ファイナンシャル・プランニング
 技能士2級以上
●ERE経済学検定A(偏差値60程度)以上
●ITパスポート試験
●各種公務員試験
●公認会計士・税理士
●証券アナリスト
●国内旅行業務取扱管理者
●宅地建物取引士(宅建)

目指す進路

〈民間企業〉
●金融・保険業、卸売業、物品賃貸業、
 サービス業、情報通信業など

〈公務員〉
●国家公務員(総合職、一般職)、北海道職員、
 市町村職員、北海道警察、警視庁など

●大学院進学・海外留学

誌上ゼミナール 武者 加苗先生

スターバックスのコーヒーは
テイクアウト(8%)と店内飲食(10%)で
なぜ消費税率が違うの?

日本では2019年10月の消費税率引き上げ時に軽減税率が導入されました。これは低所得者対策という名目で、食料品などの必需品の税率を低くとどめておく制度です。スターバックスでもテイクアウトは「食料品」と見なされて8%、店内飲食は「外食サービス」と見なされて10%の税率となります。しかし、経済学的にはこの制度は問題点が多いとされています。どういうことでしょうか?

  • 1

    まずは調べてみよう

    ◎支出に占める食費の比率(エンゲル係数)は、高所得者層と低所得者層でどう異なるでしょうか?また、それぞれの層の食料品への支出額はいくらぐらいでしょうか?
    ◎軽減税率を早くから導入している国では、どのような品目が軽減税率の対象となっているでしょうか?

  • 2

    得しているのは誰?

    ①食料品は必需品ではありますが、松阪牛と無名の牛肉では購入する層が違います。100g・3000円の高級牛肉と100g・300円のお手頃牛肉では、軽減される税額はそれぞれ3000円×2%=60円、300円×2%=6円になります。得をしているのはどっち?
    ②この例のように、必需品であっても高級なものを購入する高所得者の方が、実際には低所得者よりも軽減税率で「得」をします。このように軽減税率は必ずしも低所得者の負担感の緩和には役立っていないようです。

  • 3

    途中で気が変わったら?

    ①テイクアウトを申し出て8%の税率で購入した人が、気が変わって店内席に座ったら、10%の税率で会計をし直すべき?
    ②同じ一杯のコーヒーにもかかわらず、少しの消費行動の違いで税率が変わり、支払額が増減すると店側の処理も煩雑ですし、消費者に不公平感が生まれます。ヨーロッパの軽減税率の基準には説得力のないものも多いため、単純に日本に適用するのはどうなのでしょう。

専門担当教員

内山 隆司
経済理論の歴史/
古典派経済学

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梅根 嗣之
ファイナンス/金融論/
国際金融論/国際経営論

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本間 雅美
世界経済論/国際金融論/
開発経済論

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武者 加苗
地域経済学/地方財政論
クルーズ船の観光政策

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山田 玲良
市場及び政府の失敗を補う
メカニズムの探求

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  • 進路実績

    民間企業/住友不動産、北洋銀行、北海道信用金庫、北見信用金庫、大地みらい信用金庫、北海道漁業協同組合連合会、北海道ジーエス・ユアササービス、セコマ、ディップ、マイナビ、ツルハ、カナモト、サントリービバレッジサービス、ネクステップ、三ツ輪運輸 など
    公務員/北海道庁、北海道警察、秋田市役所、宇和島市役所(愛媛県)、公立小中学校事務 など
    進学/大阪大学大学院、北海道大学公共政策大学院、青山学院大学大学院 など

  • 教育目標(カリキュラムポリシー:CP)

    「地域」の基礎となる経済について、「現代」、「国際」、「公共」、「地域」、「歴史」の視点から考え、「地域」の調和ある持続的発展を「協力」と「協働」によって支える行動力のある経済人の育成を目標とします。

  • 到達目標(ディプロマポリシー:DP)

    〈知識・理解〉
    経済を「現代」、「国際」、「公共」、「地域」、「歴史」の視点から多角的に理解します。

    〈関心・意欲〉
    「地域」の基礎となる経済への関心を深め、その持続的発展に貢献する意欲を高めます。

    〈技能・表現〉
    経済学の方法論の基礎を理論、実証の両面にわたり習得し、経済の諸相を科学的に考察、論証する能力を身につけます。

    〈態度・志向性〉
    知的好奇心を研ぎ澄まし、現場において問題を突き止め、グループでの協働による解決に進んで取り組む行動力、交流力、実践力を身につけます。

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