札幌大学について

3つのポリシー

札幌大学 学位授与の方針 [ディプロマ・ポリシー]

建学の精神「生気あふれる開拓者精神」のもと、「地域共創」の理念を体現し、教育目標に謳われる「生気に溢れ、知性豊かな、信頼される人間」に成長し、以下に掲げる資質を身につけ、所定の単位を修得した学生に学位を授与します。

言語、歴史、自然、文化、政治、経済、産業、社会、法制度、地域、国際、スポーツの諸側面から人間と社会に関する理解を深め、急激な変化を繰り返す21世紀の社会に対し、持続的かつ総合的に対処できる広い視野と知識を身につけていること。

地域の政治、経済、産業、社会、文化の発展を希求し、経済学、外国語学、経営学、法学、文化学に関する専門知識を駆使してその推進に貢献する意欲を身につけていること。

基礎的な語学力をベースに国境を越えて発展する地域の諸相を見聞・体感し、情報を収集・分析する技能と、それを分かり易く表現する能力を身につけていること。

地域の取り組みに参加することを通じて、地域において他者と共に新しい価値を生み出す力、すなわち「地域共創力」を身につけていること。

札幌大学 教育課程編成・実施の方針 [カリキュラム・ポリシー]

学位授与の方針を踏まえ、自由な学びを通じて主体性を育み、総合的な教養を涵養するために、以下の方針に基づき教育課程を編成します。
なお、単位認定にあたっては成績評価基準に基づく厳格な評価を行います。

1. 全学共通の基盤教育科目と全学に開放された専門科目を配置し、多様な学びを提供します。
2. 基盤教育科目では、豊かな教養とグローバル世界に対応できる語学力、社会人としての基礎知識を身につけるための科目を配置します。
3. 専門科目では、主専攻の深い専門性を担保する科目を配置すると共に、副専攻をも視野に入れた専攻の枠にとらわれない科目群を提供します。
4. 地域を共に創造する「地域共創」の理念を、自ら考え行動し体験知として身につけるため、アクティブラーニングを重視します。

札幌大学 入学者受入れの方針 [アドミッション・ポリシー]

札幌大学では、豊かな教養と確かな実践力を備え、他者と協力し、未来を切り拓き、地域や世界へはばたこうとする意欲的で多様な価値観をもつ学生を求めています。

そのため、以下のような資質・能力・意欲を持った人物を入学者として受け入れています。

• 特定の教科にとらわれず幅広く学習した基礎学力に加えて、得意な教科を有していること。
• 英語・簿記・情報関連等の資格・検定の取得成果を有していること。
• 課外活動、生徒会活動、ボランティア活動等を通して、主体性、協働性を発揮していること。

この方針に基づき、次のような多様な入試制度を用意しています。

• 「一般入学試験」「大学入試センター試験利用入学試験」では、札幌大学で学ぶ上での基本的な能力をみるために、高等学校等における学習（成果）を評価しています。
• 「推薦入学試験」では、高等学校等における学習歴や探究歴、学ぶ目的・意欲、社会常識、将来の目標等を評価しています。
• 「特別入学試験」では、取得資格、課外活動等における成果、または地域貢献活動や課題応答の必要な育成型入試への参加等、本学での修学によって社会貢献が見込まれる活動（成果）を積極的に評価しています。

1. 一般入学試験
   

   本学が実施する2教科2科目の筆記試験によって判定します。
   なお、A日程において3教科3科目の筆記試験の成績による特待生入試(A日程ハイレベル)、奨学生入試(A日程入学・奨学生)を実施します。

   A日程においては、基礎学力を持ち、加えて得意な教科を持つ生徒を受け入れます。
   B日程においては、基礎学力を含む、学力の三要素を総合的に判断します。
   A日程ハイレベルにおいては、特待生にふさわしい高い学力を持つ生徒を受け入れます。
   A日程入学・奨学生においては、経済的支援の検討対象となる者を対象とし、高い学力を持つ生徒を受け入れます。

   なお、A日程入学・奨学生の合格者のうち、総合点が基準点以上の者を対象に、筆記試験の成績、取得した資格(実用英語技能検定、TEAP、GTEC CBT)の総合点により、高い学力と語学力を備えた者を奨学生候補者として選考します。

2. 大学入試センター試験利用入学試験
   

   A、B、C、D日程とも大学入試センター試験の2教科2科目の成績によって判定します。
   なお、A日程において3教科4科目の成績による特待生入試（A日程ハイレベル）を実施します。

   A、B、C、D日程とも多様な基礎学力をもつ生徒を受け入れます。
   A日程ハイレベルにおいては、特待生にふさわしい高い学力を持つ生徒を受け入れます。

1. 推薦入学試験 指定校制
   

   本学が指定する高等学校もしくは中等教育学校における学業成績が、本学の指定した基準を満たし、学校長が推薦する志願者を対象にし、書類審査と個人面接による総合判定を行います。 多様な学習歴に配慮し、多様な得意教科を持つ生徒を受け入れます。

2. 推薦入学試験 公募制
   

   高等学校もしくは中等教育学校における学業成績が、本学の指定した基準を満たし、学校長が推薦する志願者を対象にし、書類審査、個人面接の総合評価による合否判定を行います。

   多様な学習歴に配慮し、得意な教科を持つ、または幅広い学修成果をあげ、学ぶ目的、意欲、社会常識、将来の目標等が明確な生徒を受け入れます。
   公募制ハイレベルにおいては、高い学力を有し、社会に強い関心を持つ生徒を受け入れます。

1. 自己推薦特別入学試験[資格]
   

   A、B、C、D日程とも、多様な学習歴に配慮し、一定の資格を取得している生徒を対象とし、調査書・資格、個人面接の総合評価によって合否判定を行います。
   A、B、C、D日程とも主体性、指導性に優れ、意欲に満ち、個性豊かで、勉学においてその能力を発揮できる、学ぶ目的、意欲、社会常識、将来の目標等が明確な生徒を受け入れます。

2. 自己推薦特別入学試験[活動]
   

   A、B、C、D日程とも、多様な学習歴に配慮し、課外活動、生徒会活動、ボランティア活動等において成果をあげた志願者を対象とし、調査書・活動成果、個人面接の総合評価によって合否判定を行います。
   A、B、C、D日程とも、主体性、指導性に優れ、意欲に満ち、個性豊かで、勉学においてその能力を発揮できる学ぶ目的、意欲、社会常識、将来の目標等が明確な生徒を受け入れます。

3. 自己推薦特別入学試験[入学・奨学生]
   

   A、B、C日程とも、多様な学習歴(職業学科、総合学科等)に配慮し、資格取得において成果をあげ、経済的支援の検討対象となる者を対象とし、調査書、個人面接の総合評価によって合否判定を行います。
   なお、合格者のうち調査書、個人面接、取得資格の総合点によって奨学生候補者を選考します。

4. 課外活動推薦特別入学試験
   

   10月、A、B、C日程とも、課外活動において成果をあげ、高等学校長および本学顧問が推薦した生徒を、書類審査と個人面接による総合判定を行います。
   10月、A、B、C日程とも、「学業」と「スポーツ・文化活動」を両立させ、個性豊かで活力にあふれ、優れた競技力を持ち目標に向かって努力する生徒を受け入れます。

5. アクションプログラム特別入学試験
   

   北海道の先住民族であるアイヌの歴史・文化を理解し、多文化共生社会の担い手を目指す「ウレシパプログラム」での修学を強く希望し、意欲に満ち、個性豊かで、勉学や学生生活においてその能力を発揮できる生徒を受け入れます。
   書類審査・活動成果と個人面談の総合評価によって合否判定を行います。

6. 学友推薦特別入学試験
   

   多様な学習歴に配慮し、本学の発展または地域貢献に寄与する本学学生の活動に興味を持ち、その活動を行う学生から推薦を受ける者に対し、出願資格を認めます。ただし、当該活動が本学未公認のものである場合は、出願資格の認定を事前に申請し、学長より出願の許可を受ける必要があります。合否の判定は、調査書を含む書類審査及び個人面接により総合的に行います。

7. GAP推薦特別入学試験
   

   多様な学習歴に配慮し、本学入学までの期間（ギャップターム）に留学や社会体験活動に取り組む計画によって、主体的な学習者としての意欲と資質（企画力、忍耐力、適応能力、時間管理能力等）を示す者に対し、出願資格を認めます。合否の判定は、調査書を含む書類審査及び個人面接により総合的に行います。

8. 社会人特別入学試験
   

   受験日を含む年度内に満21歳以上に達し、社会人として通算2年以上の実務経験を有し、本学の指定する出願資格を満たした者、あるいは通算2年以上の社会経験(正社員、自営業従事者、契約社員、長期アルバイト等の経験、主婦)を有し、学ぶ目的、意欲、社会常識、将来の目標等が明確な者を受け入れます。
   個人面接によって総合的に合否判定を行います。

9. 海外帰国生徒特別入学試験
   

   日本国籍を有し、外国の教育課程を修了した者等で、本学の指定する出願資格を満たし、学ぶ目的、意欲、社会常識、将来の目標等が明確な者を受け入れます。
   個人面接によって総合的に合否判定を行います。

1. 私費外国人留学生入学試験
   

   外国籍を有し、本学の指定する出願資格を満たし、学修意欲旺盛で、日本人学生の海外留学支援、各国留学生、地域住民との交流等、何事にも積極的な者を受け入れます。
   書類審査、筆記試験（日本語または日本語・英語）、面接（日本語または日本語・英語）により総合的に合否判定を行います。