- 総合職・一般職
- 国税専門官 労働基準監督官
- 裁判所事務官 家庭裁判所調査官
- 自衛隊 防衛庁職員 海上保安庁職員
- 法務教官 刑務官 入国警備官 など
自分の目指す分野の公務員がどの機関の管轄なのかを調べた上、郵便での請求、または該当機関に直接出向いて「申し込み用紙」と「募集要項」を入手してください。
公務員試験は国家・地方とも併願の制限はなく、試験も似たものが多くなっています。試験日の日程を上手く調整できれば併願も可能です。 主に第一次試験はマークシート方式による筆記試験が行われます。以下の流れはかなり概略的な選考の流れです。 試験の詳細は毎年同じとは限りません、各受験機関のホームページで確認が可能です。必ず、自分で受験先の試験情報を確認してください。
第1次試験 | 教養と専門の筆記試験(教養のみの自治体もある)。論文試験を行う自治体もあります。 |
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第1次合格 | 教養と専門のそれぞれに「基準点」が設けられており、総合点で決定します。 |
第2次試験 | 人物試験(個別・集団面接)、プレゼンテーション、集団討論、適性検査、身体検査等が行われます。 試験によっては専門記述試験や小論文もあります。面接による人物重視の傾向が高まっています。 二次試験では、志望動機や採用後取り組みたいことが具体的問われます。 日ごろから一次試験対策と並行して、ニュース・新聞に目を通し自分の考えをまとめる取り組みが大切です。 |
最終合格 | 1次・2次試験の総合評価・成績によって決まります。 |
採用 | 国家の場合は翌年4月採用となるが、 希望省庁に欠員がないと採用されないケースもあります。地方の場合は最終合格=採用となるケースが多いようです。 |
採用試験担当の方から直接説明を受ける機会を設けます。秋学期(11-12月)に学内にて説明会を実施します。 アイトスお知らせ配信と掲示等にて日程を告知します。
公務員受験対策講座を開設しています。受験準備には1年以上を要する場合もあります。 大学1-2年の頃から公務員試験の種類や働く環境・選考試験の難易度などについて情報収集を進めてください。 キャリアサポートセンターの個人面談でも相談に応じます。その場合は、学年を問わず応じますので担当者に声をかけてください。
【公立学校・私立学校教員試験問合せ先は就職担当者に確認】
教職課程の履修が必要です。教職課程のガイダンスに必ず出席してください。
所轄都道府県または政令指定都市の教育委員会が実施します。実施時期は各教育委員会によって異なりますが、一次試験が7月~10月頃、二次試験が8月~10月頃になります。採用試験に合格の通知を受けてもそれは就職決定を意味するものではなく、単に採用候補者の内定にすぎず、名簿に氏名が記載されるだけです。就職決定者はこの中から選出されます。
所轄都道府県または政令指定都市の教育委員会が実施します。実施時期は各教育委員会によって異なりますが、一次試験が7月~10月頃、二次試験が8月~10月頃になります。採用試験に合格の通知を受けてもそれは就職決定を意味するものではなく、単に採用候補者の内定にすぎず、名簿に氏名が記載されるだけです。就職決定者はこの中から選出されます。
それぞれ学校法人独自の立場で採用試験を行うのが通例です。ただし、一部都道府県の私学団体が「教員適性試験」を実施し、教員採用の資料とするところがあります。したがって、就職希望者は就職希望校または私学協会に直接問い合わせてください。