教員一覧・業績一覧

教員紹介

教員名
常本 照樹

■所属
札幌大学

■職名
教 授

■学位
法学博士(北海道大学)

■専門分野
アイヌ法政策学、憲法学

■所属学会
日本公法学会、日米法学会

実績紹介

【~2020年3月】

■研究活動

▼著書・著作
・『教材憲法判例』(中村睦男、岩本一郎、齊藤正彰と共編著)北海道大学出版会(2020年第5版)
・『民族のあり方と先住民族政策 : 台湾平埔族の原住民族認定をめぐって』(北海道大学アイヌ・先住民研究センターブックレット11号)(落合研一と共編)(2019)
・『スターバックスでラテを飲みながら憲法を考える』(松井茂記ほか9名と共著)有斐閣(2016)
・『台湾の原住民族政策 : 民族認定と博物館』(北海道大学アイヌ・先住民研究センターブックレット5号)(落合研一と共編)(2015)
・“The Ainu : indigenous people of Japan”(北海道大学アイヌ・先住民研究センターブックレット3号)(スチュアート, ヘンリ、篠田謙一、野本正博、加藤博文と共著)(2014)
・『アイヌ民族と教育政策 : 新しいアイヌ政策の流れのなかで』(札幌大学附属総合研究所BOOKLET4号)(2011)
・『Law practice 憲法』(笹田栄司、赤坂正浩、鈴木秀美、大石和彦、齊藤正彰と共著)商事法務(2009年初版、2014年第2版)
・『愛努的民族發展』(政治大學原住民族研究中心編輯)國家教育研究院籌備處、行政院原住民族委員會(2007)
・『日本国憲法解釈の再検討』(高見勝利、岡田信弘と共編)有斐閣(2004)
・『アイヌ民族をめぐる法の変遷 : 旧土人保護法から「アイヌ文化振興法」へ』さっぽろ自由学校「遊」ブックレット(2000)
・『目で見る憲法』(初宿正典、大沢秀介、高橋正俊、高井裕之と共著)有斐閣(1999年初版2018年第5版)
・『基本的人権の事件簿 : 憲法の世界へ』(棟居快行、赤坂正浩、松井茂記、笹田栄司、市川正人と共著)有斐閣(1997年初版、2019年第6版)
・『アイヌ語が国会に響く』(萱野茂ほか7名と共著)草風館(1997)
・『憲法裁判50年』(中村睦男と共著)悠々社(1997)
・『法学ナビゲーション』(安念潤司、津村政孝と共著)有斐閣(1996年初版、2001年第2版)
・『アメリカ憲法史』マイケル・レス・ベネディクト(翻訳)北海道大学図書刊行会(1994)

▼学術論文
・「愛努族政策實施推動法之特色與意義」原教界88号(台湾原住民族委員会 2019)
・「アイヌ施策推進法──アイヌと日本に適合した先住民族政策を目指して(新法解説)」法学教室468号(2019)
・「2020年に向けて──アイヌ政策の現状と展望」原教界84号(台湾原住民族委員会 2019)
・“The Potential for an Indigenous Policy under the Constitution of Japan,” An Introduction to Ainu Studies, Center for Ainu and Indigenous Studies Booklet vol. 8(2018)
・「先住民族政策としてのアイヌ政策」原住民族委員会『台灣原住民族法學』第三期(2017)
・「国籍法違憲判決──平等判例における違憲判断と救済方法の到達点」長谷部恭男編『論究憲法──憲法の過去から未来へ』有斐閣(2017)
・ “Toward Revitalization of Indigenous Ainu Culture: The Symbolic Space for Ethnic Harmony“, Reconciliation, Coexistence, and Sustainability: Articulating the Social-Ecological Wisdom of Austronesian Family (Council of Indigenous Peoples, Taiwan 2016)
・「「先住民族であるとの認識」に基づく政策と憲法」高見勝利先生古稀記念『憲法の基底と憲法論──思想・制度・運用』信山社(2015)
・“Toward Ainu and Japan Specific Indigenous Policies, “ Henry Stewart ed., The Ainu: Indigenous People of Japan, Hokkaido University Center for Ainu and Indigenous Studies Booklet vol.3(2014)
・「海外の先住民族政策 : 日本との比較の視点」開発こうほう615号(2014)
・「On Policy Measures for the Socio-Economic Betterment of the Ainu People」(落合研一氏と共著)北大法学論集64巻2号(2013)
・「日本国憲法の「個人の尊重」と民族の福利──憲法政策論的考察」淡江大学亜州研究所編『全球下的亜州』稲郷出版社(2011)
・「アイヌ民族と「日本型」先住民族政策」学術の動向16巻9号(2011)
・「先住民族アイヌと多文化共生」学校運営52巻9号(2010)
・「アイヌ政策のこれから──新たなアイヌ政策の実現に向けて」開発こうほう568号(2010)
・「「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の採択とその意義」、「アイヌ文化振興法の意義とアイヌ民族政策の課題」北海道大学アイヌ・先住民研究センター編『北大アイヌ・先住民研究センター叢書1アイヌ研究の現在と未来』北海道大学出版会(2010)
・“The Ainu as an Indigenous People: The Significance of the Diet Resolution and Protection of their Culture,” 劉静怡ほか編『傳統智慧與公共領域:原住民族傳統智慧創作保護論文集』數位展藏與學習推廣計畫(2009)
・「アイヌ民族と大学教育」比較文化論叢(札幌大学文化学部紀要)23号(2009)
・「人権と多文化主義」ジュリスト増刊『憲法の争点』(2008)
・「共生社会とアイヌの権利回復」エコノミスト86巻48号 (2008)
・「先住民族の文化と知的財産に関する一考察」田村善之編著『新世代知的財産法政策学の創成』有斐閣(2008)
・「共有財産とイオル構想──アイヌ民族の土地の現在」台灣國際法季刊3卷1期(2006)
・「大学の自治と学問の自由の現代的課題」公法研究68号(2006)
・「原住民的文化及智慧財産---國際潮流之概況」精華科技法律與政策論叢第2巻第1期(2005)
・「裁判員制度の可能性と課題」(逆巻匡、西村健、守屋克彦、市川正人の各氏と座談会)法律時報77巻4号(2005)
・「先住民族と憲法」本多俊和ほか編『文化人類学研究──先住民の世界』放送大学教育振興会(2005)
・「平等権の現代的展開」高見勝利ほか編『日本国憲法解釈の再検討』有斐閣(2004)
・「国際先住民の10年──軌跡と展望」(上村英明、笠原政治の両氏との討論)文化人類学研究5巻 (2004)
・「国内法における先住民族の地位──アメリカを中心に」文化人類学研究5巻(2004)
・「アイヌ民族に関する法と裁判」阿部昌樹ほか編『グローバル化時代の法と法律家』日本評論社(2004)
・(with Mark Levin) “A Comment on the Ainu Trust Assets Litigation in Japan,” Tulsa Law Review vol. 39 (2003)
・「基本的人権の種類と範囲」横田耕一=高見勝利編『ブリッジブック憲法』信山社(2003)
・Rights and Identities of Ethnic Minorities in Japan: Indigenous Ainu and Resident Koreans, Asia-Pacific Journal on Human Rights and the Law vol. 2(2000)
・「戦争の放棄(9条)〈重要条文コンメンタール憲法〉」法学教室260号(2002)
・「司法への市民参加──司法改革論と憲法学の視点から(コメント)」北大法学論集52巻1号(2000)
・「国民の司法参加と憲法(各論)」ジュリスト臨増『司法改革と国民参加──司法制度改革審議会中間報告をめぐって』(2000)
・(with M. Nakamura) “The Legislative Process: Outline and Actors,” Five Decades of Constitutionalism in Japanese Society (Y. Higuchi ed. Univ of Tokyo Press 2000)
・“Toward More Responsive, Efficient and Fair Democracy: Governmental Reform in Japan,”Regional Security & Democratization in Asia Pacific (Tamkang University, Taiwan)
・「旭川市環境基本条例」ジュリスト1189号(2000)
・「非西欧的社会・日本の「立憲主義」の受容」アエラ・ムック『憲法がわかる』朝日新聞社(2000)
・「Constitutional Protection of Indigenous Minorities」北大法学論集51巻3号(2000)
・「法科大学院構想と憲法教育」(木下智史氏と対談)法律時報72巻8号(2000)
・「憲法の最前線あるいは最縁辺──先住・少数民族の権利」紙谷雅子編『日本国憲法を読み直す』日本経済新聞社(2000)
・「ネットワークの不正利用と大学の法的責任」楡陰(北海道大学附属図書館報)105号
・“The Ainu Shinpo : A New Beginning" in AINU : SPIRIT OF A NORTHERN PEOPLE(W. Fitzhugh & C. Dubreuil eds., Smithsonian Institution, 1999)
・「次世代のための法学教育──アメリカの視点から」マーク・レヴィン(翻訳)長谷川晃編『北海道大学法学部ライブラリー4:市民的秩序のゆくえ』北大図書刊行会(1999)
・「サイバースペースにおける表現の法的規制と私的コントロール」田村善之編『北海道大学法学部ライブラリー3:情報・秩序・ネットワーク』北海道大学図書刊行会(1999)
・「法定手続の保障」法学教室220号(1999)
・「先住民族と裁判──二風谷ダム判決の一考察」国際人権9号(1998)
・「北海道情報公開条例を考える(鼎談)」北海道自治研究351号(1998)
・「先住民族の権利──アイヌ新法の制定」深瀬忠一ほか編『恒久世界平和のために──日本国憲法からの提言』勁草書房(1998)
・「議員定数判決の展開──議員定数不均衡⑵〈重点講座・憲法判例50年〉」法学教室212号(1998)
・「議員定数判決の構造──議員定数不均衡⑴〈重点講座・憲法判例50年〉」法学教室211号(1998)
・「民族的マイノリティの権利とアイデンティティ」岩波講座『現代の法⒁──自己決定権と法』岩波書店(1998)
・「インターネットと表現の自由」計算機統計学9巻2号(1998)
・「政府委員制度」中村睦男=前田英昭編『立法過程の研究』信山社(1997)
・「先住民族と憲法と裁判所」Arctic Circle23号(1997)
・「アイヌ新法の意義と先住民族の権利」法律時報69巻9号(1997)
・「玉串料最高裁判決と目的効果基準」法律のひろば50巻7号(1997)
・「ニュー・ディールと最高裁:憲法史からの視点」アメリカ法1997-1号
・「平等権判例の到達点──平等権⑵〈重点講座・憲法判例50年〉」法学教室201号(1997)
・「平等権判例と司法審査──平等権⑴〈重点講座・憲法判例50年〉」法学教室200号(1997)
・「情報公開法と司法審査」ジュリスト1107号(1997)
・「日本における外国人──憲法の観点から」「討論(シンポジウム 外国人の人権──日仏比較の観点から)」北大法学論集46巻6号(1996)
・「アイヌ新法が問う「先住権」」世界609号(1995)
・「司法権──権力性と国民参加」公法研究57号(1995)
・「人権主体としての個人と集団」長谷部恭男編著『リーディングズ現代の憲法』有斐閣(1995)
・「選挙区割法・腐敗防止法・政党法人格付与法(新法解説)」法学教室174号(1995)
・「「経済・社会立法」と司法審査(4・完)──アメリカにおける「合理性の基準」に関する一考察」北大法学論集43巻6号(1993)
・「「経済・社会立法」と司法審査⑶──アメリカにおける「合理性の基準」に関する一考察」北大法学論集43巻5号(1993)
・「アラスカ先住民の権利と法」杉原泰雄ほか編『平和と国際協調の憲法学』勁草書房(1990)
・「外国人教員任用法の立案過程──議員立法の一考察」北大法学論集40巻5・6号(上)(1990)
・「アメリカ憲法における宗派学校への公的助成問題について」ハーゲット, ジェームズ・E(翻訳)北大法学論集37巻1号(1986)
・「Henry P. Monaghan: Third Party Standing(84 Colum.L.Rev.227-316,1984)(紹介)」アメリカ法 1986-1号
・「「経済・社会立法」と司法審査⑵──アメリカにおける「合理性の基準」に関する一考察」北大法学論集35巻5号(1985)
・「「経済・社会立法」と司法審査⑴──アメリカにおける「合理性の基準」に関する一考察」北大法学論集35巻1・2号(1984)
・「選挙二法昭和五〇年改正と憲法問題──公職選挙法改正をめぐる国会審議を中心として(資料)」北大法学論集32巻2号(1981)
・「司法審査とリーガル・プロセス──アメリカでの司法の機能に関する理論的発展」北大法学論集31巻2号(1980)

▼学会発表等
・「作為日本型先住民族政策的愛努施策推進法的意義」第 12 屆台日原住民族研究論壇(国立政治大学原住民族研究中心、台湾 2019)
・“Revival of Indigenous Ainu Culture and Ethnic Harmony”, JSAC Annual Conference 2018(アルバータ大学、カナダ 2018)
・“Inheriting and Re-creating of Indigenous Ainu Culture under the Constitution of Japan”, Austronesian Forum 2018(台湾)
・「日本偏遠地區教育暨愛努民族教育之現狀與課題」偏鄉學校教育與教學創新國際研討會(国立台湾師範大学、台湾 2017)
・「作為先住民族政策之愛努族政策」第二屆民族法國際學術研討會(国立東呉大学、台湾 2017)
・“Toward Revitalization of Indigenous Ainu Culture: The Symbolic Space for Ethnic Harmony”, 2016 International Austronesian Conference(台湾 2016)
・「愛努民族政策的現在」第8回日台原住民族研究フォーラム(太魯閣國家公園・布洛灣管理站、台湾 2015)
・“Indigenous Peoples in Asia: The Ainu in Japan and the Aboriginals in Taiwan”, The Human Rights Research and Education Centre(オタワ大学、カナダ 2015)
・“Meaning of “Being Indigenous”──Case of Ainu People in Japan”, International Workshop on the Concept of Indigenuity(オックスフォード大学、英国 2014)
・“The Ainu and Being Indigenous”,, Maoli Thursday, William S. Richardson School of Law (ハワイ大学マノア校、米国 2014)
・「アイヌ民族の社会的・経済的向上施策について」国際シンポジウム「民族発展與文化園区的経営」国立政治大学原住民族研究中心(台湾 2013)
・(with Ken'ichi Ochiai) “On Policy Measures for the Socio-Economic Betterment of the Ainu People”, 2012 “Intellectual Property, Socio-Economic Life and Indigenous Peoples- An International Seminar Reflecting the Current Development”(国立清華大学科技法律研究所、台湾 2012)
・“Toward Ainu-Japan Specific Indigenous Policies”, The Seventeenth "SCIENCE IN JAPAN" Forum "Routes of Indigenous Research"(コスモスクラブ(ワシントンDC)、米国 2012)
・“Recent Development of Ainu Policy in Japan”, IPinCH (Intellectual Property Issues in Cultural Heritage ) Mid-term Conference (サイモン・フレイザー大学、カナダ 2011)
・「「論日本型原住民族政策的可能性」島弧人權:亞洲人權的理論實務與歴史國際研討會」台灣法學會基礎法學委員會(輔仁大学、台湾 2011)
・“Ainu as an Indigenous People: Significance of the Diet Resolution and Protection of their Culture”「原住民族傳統智慧創作保護」學術研討會(行政院國家科學委員會Taiwan Digital Archives Expansion Project、台湾 2008)
・「愛努先住民族的認定與新政策的課題」2008國際會議「全球化下的日本與東亞」(淡江大学、台湾 2008)
・「日本における国内人権機関の意義とアイヌ民族の権利保障」国家人権委員会研討会[台湾国際法学会・外交部](外交部外交人員講習所、台湾 2007)
・「日本国憲法と裁判員制度」(国立中正大学法学院、台湾 2007)
・「民族自決権とアイヌ民族の「自治」」学術創成研究プロジェクト企画「道州制とアイヌ民族──グローバル時代における地方政府と先住民族」(北海道大学 2007)
・“Autonomy of Ainu People under Japanese Constitution” 舊社與新民族自治國際學術研討會(政治大学原住民族研究中心、台湾 2006)
・「共有財産與“Iwor”計畫-日本愛奴族的土地問題(共有財産とイオル構想──アイヌ民族の土地の現在)」土地、自然資源與主權-原住民與國際法研討會(中国文化大学、台湾 2006)
・「大学の自治と学問の自由の現代的課題」第70回日本公法学会総会(2005)
・「先住民族の文化と知的財産──国際的潮流の概観」北大21世紀COEプログラム国際シンポジウム「バイオテクノロジーの法的保護と生命倫理」(2005)
・「先住民族の文化と民主主義」多元族群與文化発展会議(台湾行政院 2004)
・「国内法における先住民族の地位──日本とハワイの比較を中心に」早稲田大学文化人類学会第5回総会・シンポジウム「国際先住民の10年──軌跡と展望」(2004)
・“Development of Law regarding the Ainu People” 大阪市立大学法学部創設50周年記念国際学術シンポジウム「グローバル化の時代における法律家の社会的責任」(2003)
・「人権保障のあり方と方法──憲法の視点から」参議院憲法調査会(2003)
・「アイヌ民族問題と人権」司法研修所平成14年度専門研究会(2002)
・“Constitutional and Legal Status of the Ainu in Japan: A National Report”, 16th Quadrennial Congress of the International Academy of Comparative Law (クイーンズランド大学、オーストラリア 2002)
・“Toward More Responsive, Efficient and Fair Democracy: Governmental Reform in Japan” Two Millennium Conference "Regional Security and Democratization in Asia Pacific"(淡江大学、台湾 2000)
・「司法と市民参加──司法制度改革の視点から」日仏国際シンポジウム(北海道大学 2000)
・「個人と集団の自己決定権」国連大学グローバル・セミナー第1回北海道セッション「21世紀の国家と民族」(2000)
・「憲法と少数・先住民族──憲法学の最前線または最縁辺」日本経済新聞社憲法問題研究会(1999)
・“Constitutional Protection of Indigenous Minorities” 国際憲法学会第5回世界大会(オランダ・ロッテルダム 1999)
・“Rights and Identities of Ethnic Minorities in Japan : Indigenous Ainu and Resident Koreans," Colloquium on Comparative Constitutionalism, 1945-1995 : Rights and National Identity(米国・オハイオ州コロンバス 1997)
・「先住民族と裁判──二風谷ダム事件判決」国際人権法学会第9回研究大会(1997)
・「インターネットと表現の自由」第10回日本計算機統計学会シンポジウム(1996)
・「ニュー・ディールと最高裁──憲法史からの視点」日米法学会第33回総会報告(1996)
・「司法権──権力性と国民参加」第59回日本公法学会総会・第1部会報告(1994)
・"On the Article 9", ヒューストン大学ローセンター (米国 1991)

▼その他の業績
<判例研究>
・「社会経済政策としてなされる営業規制──小売市場事件(最大判昭47・11・22)」憲法判例百選Ⅰ(第7版)(2019)
・「平等判例における違憲判断と救済方法の到達点──国籍法違憲判決(最大判平20・6・4)」論究ジュリスト1号(2012)
・「砂川政教分離訴訟上告審判決(①②最大判平22・1・20)」平成22年度重要判例解説(2011)
・「憲法判例の動き」平成21年度重要判例解説(2010)
・“Commentary on Important Legal Precedents for 2007: Trends in Constitutional Law Cases, “, Asian-Pacific Law & Policy Journal Volume 11, Issue 1(2009)
・「憲法判例の動き」平成20年度重要判例解説(2009)
・“Commentary on Important Legal Precedents for 2006: Trends in Constitutional Law Cases,”, Asian-Pacific Law & Policy Journal Volume 9, Issue 2(2008)
・「憲法判例の動き」平成19年度重要判例解説(2008)
・“Jurisuto Commentary on Important Legal Precedents for 2005: Trends in Constitutional Law Cases,” Asian-Pacific Law & Policy Journal vol.8 Issue 2(2007)
・「憲法判例の動き」平成18年度重要判例解説(2007)
・「国籍法の性差別とその救済方法(東京高判昭57・6・23)」憲法判例百選Ⅰ(第5版)(2007)
・“Trends in Japanese Constitutional Law Cases: Jurisuto Commentary on Important Judicial Decisions for 2004,” Asian-Pacific Law & Policy Journal vol.8 Issue 1(2006)
・「憲法判例の動き」平成17年度重要判例解説(2006)
・「意見・論評と名誉毀損──ロス疑惑訴訟夕刊フジ事件(最判平9・9・9)」メディア判例百選(2005)
・「憲法判例の動き」平成16年度重要判例解説(2005)
・「参議院における選挙区選出議員定数配分の合憲性(最大判平16・1・14)」民商法雑誌131巻1号(2004)
・「選挙権行使の可能性と立法不作為の問題(大阪地判平15・2・10)」平成15年度重要判例解説(2005)
・「在監者と弁護人とのコミュニケーションの自由(最判平15・9・5)」法学教室284号(2005)
・「Rice v.Cayetano,528 U.S.495,120 S.Ct.1044(2000)--州機関たる Office of Hawaiian Affairsの理事選挙の選挙権を、先住民に限定するハワイ州憲法および州法の規定は、人種に基づく差別であり、合衆国憲法第15修正に違反する」アメリカ法2001-1号
・「予防接種事故と補償請求(東京地判昭59・5・18)」憲法判例百選Ⅰ(第4版)(2000)
・「中学校生徒の親からの,個人情報保護条例に基づく,右生徒の自殺に関する全校生徒の作文の開示請求を棄却した決定が相当とされた事例(東京地判平9・5・9)」判例時報1643号(判例評論475号)(1998)
・「指導要録公開拒否処分取消訴訟第一審判決(東京地判平6・1・31)」判例時報1540号(判例評論441号)(1995)
・「市立高等専門学校において宗教上の教義に基づいて剣道の実技に参加しなかったことから体育の単位が認定されず、進級許否処分及び退学処分を受けた者がした右処分の執行停止申立てが、右処分は適法であって、「本案に理由がないとみえるとき」に当たるとして、却下された事例(大阪高決平4・10・15)」判例時報1464号(判例評論416号)(1993)
・「最高裁判所規則の制定に関する裁判官会議への参加を理由とする忌避申立ての許否(最決平3・2・25)」平成3年度重要判例解説(1992)
・「政見放送削除事件(東京高判昭61・3・25)」昭和61年度重要判例解説(1987)


■社会活動

▼公的社会活動
・日本公法学会理事(現職)
・日米法学会評議員(現職)
・(公財)アイヌ民族文化財団特別参与(現職)
・アイヌ政策推進会議委員(政策推進作業部会長)(現職)
・北海道功労賞表彰候補者選考委員会副会長(現職)
・札幌市人事委員会委員長(現職)
・平取町アイヌ文化振興推進協議会委員(現職)
・札幌市情報公開・個人情報保護審議会/審査会委員長
・ウタリ問題懇話会・新法問題分科会委員
・アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会委員
・国家公務員試験採用Ⅰ種試験(記述式)専門委員
・日本学術振興会・科学研究費委員会審査第一部会・第二部会法学小委員会委員

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